豊後大野市議会 2022-12-09 12月09日－04号
この設置・運営に関しては、既に協定書を締結しておりますが、南海トラフ地震等の大規模災害を考えると、様々な団体との連携が必要になると考えております。
この設置・運営に関しては、既に協定書を締結しておりますが、南海トラフ地震等の大規模災害を考えると、様々な団体との連携が必要になると考えております。
南海トラフ地震等に備えて夜間の初動訓練も必要ではないかと思われますが、いかがでしょうか。 ○議長（衞藤竜哉君） 玉ノ井総務企画統括理事。 ◎総務企画統括理事（玉ノ井浩司君） おっしゃるとおり、地震は24時間いつ発生するか分かりません。
このことにより、高齢化等に伴う救急需要の増加、大規模災害の頻発・激甚化、南海トラフ地震等への備え、また、高度化する消防指令設備等の整備についても、スケールメリットを生かした費用の削減や、有利な起債の活用による運用財源の確保、さらに消防業務の担い手の確保など、これまでの課題の解消につながるものであります。
○林公設地方卸売市場長 津波対策につきましては、今後の南海トラフ地震等の発生も予見されることから、大切な施設になりますので、当然津波の対策が整った施設という形で考えております。 ○仲道委員 東日本大震災の津波を見ていると、あの場所であれに耐えられるような建物ができるのかなという心配がありますが、その辺りはどう検討しているのかを教えてください。
なお、体育館への空調設備の整備を考えた場合、その空間の広さから、大型の空調設備を複数設置する費用や、壁等の断熱性を高めるための改修費用、継続的に支払い負担の生じる動力電源の基本料金のほか、南海トラフ地震等の大規模災害時においては、大規模な停電も想定されるため、予備電源としての非常用発電設備の整備費用など、多額の予算が必要となりますことから、避難所の機能強化として、小中学校の体育館に空調設備を導入することは
このうち、豊予海峡ルート推進事業につきましては、委員から、豊予海峡ルートの整備に伴う本市の負担はどのようになるのか、南海トラフ地震等自然災害などによる影響を含めて調査してもらいたい、豊予海峡ルートが実現し、九州と四国が陸路で結ばれた場合の本市への経済波及効果は非常に大きいと思われる、関係自治体を増やし、都市間交流を活発化させる中で豊予海峡ルート実現に向け、より一層気運の醸成を図っていくべきであるなどの
このうち、豊予海峡ルート推進事業につきましては、委員から、豊予海峡ルートの整備に伴う本市の負担はどのようになるのか、南海トラフ地震等自然災害などによる影響を含めて調査してもらいたい、豊予海峡ルートが実現し、九州と四国が陸路で結ばれた場合の本市への経済波及効果は非常に大きいと思われる、関係自治体を増やし、都市間交流を活発化させる中で豊予海峡ルート実現に向け、より一層気運の醸成を図っていくべきであるなどの
本事業は、明治初期の調査記録を基礎としたものが多い現在の地籍を是正することにより、境界紛争防止、土地取引の円滑化、課税の公平化などに活用するほか、南海トラフ地震等による津波被害時の円滑な復旧・復興を可能とすることを目的としている。 大規模地震等による被害から、本市が早期復旧・復興するためには本事業は必要不可欠であり、必要性、緊急性のどちらも高い事業であると認められる。
本事業は、明治初期の調査記録を基礎としたものが多い現在の地籍を是正することにより、境界紛争防止、土地取引の円滑化、課税の公平化などに活用するほか、南海トラフ地震等による津波被害時の円滑な復旧・復興を可能とすることを目的としている。 大規模地震等による被害から、本市が早期復旧・復興するためには本事業は必要不可欠であり、必要性、緊急性のどちらも高い事業であると認められる。
○後藤企画課参事兼公共施設マネジメント推進室長 南海トラフ地震等による豊予海峡ルートの建設の影響についてですが、大分市の調査ではまだ構造的な詳細な調査をしているわけではございませんので、しかるべく、事業主体が決まって詳細設計をするときに詳細な検討がされるものと考えております。 ○甲斐委員 分かりました。 ○倉掛分科会長 ほかに質疑、意見はありませんか。
本市では、特に南海トラフ地震等の備えとして、地震による津波の浸水被害が想定される区域から事業を実施し、津波被害時の円滑な復旧・復興のための地籍調査を目的としています。 次に、対象や手段ですが、対象は、主に市内沿岸部の津波被害想定地域に対し、各地区１筆ごとの調査、境界・地籍に関する測量を実施し、地籍図や地籍簿にまとめていきます。
本市では、特に南海トラフ地震等の備えとして、地震による津波の浸水被害が想定される区域から事業を実施し、津波被害時の円滑な復旧・復興のための地籍調査を目的としています。 次に、対象や手段ですが、対象は、主に市内沿岸部の津波被害想定地域に対し、各地区１筆ごとの調査、境界・地籍に関する測量を実施し、地籍図や地籍簿にまとめていきます。
○後藤企画課参事兼公共施設マネジメント推進室長 南海トラフ地震等による豊予海峡ルートの建設の影響についてですが、大分市の調査ではまだ構造的な詳細な調査をしているわけではございませんので、しかるべく、事業主体が決まって詳細設計をするときに詳細な検討がされるものと考えております。 ○甲斐委員 分かりました。 ○倉掛分科会長 ほかに質疑、意見はありませんか。
本市では特に南海トラフ地震等の備えとして地震による津波の浸水被害が想定される区域から事業を実施し、津波被害時の円滑な復旧、復興のための地籍調査を目的としています。 ２．対象・手段ですが、対象は主に市内沿岸部の津波被害想定地域に対し、各地区の１筆ごとの調査、境界、地積に関する測量を実施し、地籍図や地籍簿にまとめます。その手段として、国土交通省令で定める要件に該当する法人に業務委託いたします。
本市では特に南海トラフ地震等の備えとして地震による津波の浸水被害が想定される区域から事業を実施し、津波被害時の円滑な復旧、復興のための地籍調査を目的としています。 ２．対象・手段ですが、対象は主に市内沿岸部の津波被害想定地域に対し、各地区の１筆ごとの調査、境界、地積に関する測量を実施し、地籍図や地籍簿にまとめます。その手段として、国土交通省令で定める要件に該当する法人に業務委託いたします。
南海トラフ地震等で共同指令センターがもしそこで利用できなくなった場合、これは「もし」があったらいけないということなのですけれども、でも「もし」利用できなくなった場合、代用の考え方、このリスクを分散する考え方というのは議論されているのか、あるのか。お聞かせください。 ○消防本部次長兼庶務課長（須﨑良一君） お答えいたします。
南部地区は、非常に海からも近く海抜も低いため、南海トラフ地震等の津波におきまして、避難が必ず必要になります。その場合、避難経路などはどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。 ○防災危機管理課長（田辺 裕君） お答えします。 市では、津波ハザードマップにより、津波浸水地域等を表示記載しております。
平成27年度からは、津波被害時の円滑な復旧・復興を主な目的として地籍調査を再開し、今後30年以内に発生すると予想されています南海トラフ地震等による津波被害が大きいと想定される地区を優先的な調査地区としまして現在取り組みを進めてきております。 事業費につきましては、円グラフにもありますように、必要な経費の２分の１が国、４分の１は県が補助を行うため、本市の負担は４分の１になります。
平成27年度からは、津波被害時の円滑な復旧・復興を主な目的として地籍調査を再開し、今後30年以内に発生すると予想されています南海トラフ地震等による津波被害が大きいと想定される地区を優先的な調査地区としまして現在取り組みを進めてきております。 事業費につきましては、円グラフにもありますように、必要な経費の２分の１が国、４分の１は県が補助を行うため、本市の負担は４分の１になります。
最後に、津波の場合についてですが、現在、中津市における南海トラフ地震等で想定される津波高は最大で約３メートルということになっていることから、各家庭にお配りしています防災マップではこれより標高の高い場所への避難を促す目安として、標高４メートルラインを表示しています。ただし、想定外ということで、こういった想定を超えることが考えられますので、より遠く、より高い場所への避難が重要になります。